ファクタリングのリスク
ファクタリングとは売掛債権を売却することで現金を得る資金調達方法です。
売掛金が原因で事業が停滞してしまう状況を改善する効果が期待されており、経済産業省でも推奨されています。
回収するまでに時間がかかってしまう売掛債権を資金化できるため、キャッシュフローの改善を行いたい中小企業から注目を集めています。
利用している企業が増えつつあるファクタリングですが、リスクをしっかり把握した上で利用しないとトラブルを引き起こす可能性があります。
契約内容によっては手数料が高い
「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の違いをまとめたページでもご説明しておりますが、利用する条件によっては高い手数料が発生します。
以下は契約別の手数料の相場です。
・2社間ファクタリング 約5～20%
・3社間ファクタリング 約3～8%
2社間ファクタリングの場合、売掛金は「取引先⇒ファクタリングを利用した企業⇒ファクタリング会社」という流れで入金されます。つまり、ファクタリング会社側は“ファクタリング利用企業が使い込むリスク”を有していると言え、手数料を高めに設定しているのです。
高い手数料を支払うことにはなりますが、キャッシュフロー改善のために利用することは悪いことではありません。
現に経済産業省による推奨や、法整備が進められています。
しかし継続的に利用をするとなると話は別です。
繰り返し利用していては手数料により事業活動に支障が出てしまします。
一方、3社間ファクタリングは取引先の同意を得てから売掛債権を売却し、必要に応じてファクタリング会社が仲介に入ります。
同意を得て契約を開始しているため、取引先から直接売掛金を回収でき上記のような不回収リスクが生まれません。
そのため、ファクタリング手数料も低く設定されているのです。
取引先の信用を失う可能性がある
日本ではファクタリングがまだまだ浸透しておらず、取引先へ債権譲渡通知を行うとマイナスイメージを持たれる可能性があります。
中には「資金繰りが上手くいっていないのでは？」と思われてしまうこともあるため、今後の取引に大きな影響を与えてしまいます。
また3社間ファクタリングの場合は、取引先から同意を得られない可能性も十分にあります。
そのため、ファクタリングで資金調達を行うことを前提に活動してしまうと事業計画が立ち行かない可能性もあります。
こうした事情から国内では、3社間ファクタリングの利用先は信用を落とす心配のない公的機関が中心になっています。
悪徳業者に注意
ファクタリングは融資ではないため、国や県に対して許可を得ないと活動できない業務ではありません。
本来、融資業務を行う場合は活動するエリアの知事へ申請を行う必要があります。
貸金業者として登録が済むと、金融庁の管理のもとで活動することになります。
許可や登録が必要ないため、利用者を騙そうとする悪質な業者が参入しやすい環境ではあります。
ファクタリング会社を装った悪徳業者と不当な契約を交わさないよう、手数料や諸費用の仕組みや相場を把握しておきましょう。