2社間ファクタリング・3社間ファクタリングで契約の内容に違いがあります。

ファクタリングで売掛債権を譲渡する場合に必要な手続き

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債権譲渡を行う場合の法的手続き(通知・承諾・登記等)

 

ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に譲渡されます。

 

法的手続きをして権利関係を明確にすることが必要で、方法は3社間、2社間や審査内容によって変わってきます。

 

一般的には3社間の場合は売掛先に対しても債権譲渡契約を行い、2社間の場合は債権譲渡登記を行います。

 

 

2社間ファクタリングは通知不要で債権譲渡登記が必要

 

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行うことで取引先に知られずに利用できます。
登記と聞くと不動産登記や法人登記(商業登記)を連想されがちですが、全くの別物です。

 

債権譲渡登記は、第三者に不動産および法人の登記簿謄本を取得しても確認できないため、バレるリスクは少なく、将来的に金融機関から借入を行う場合や既に借入をしている場合でも影響は出ません

 

ファクタリング業者から見ると、一番懸念したいのが債権を買取してお金を払った結果、利用した会社が開き直って支払い日に入金されるお金も自分のものだと主張してしまうことです。

 

また売掛先ではなく申込企業が倒産したときに債権を優先的に回収する権利を主張する必要性もあります。

 

そこで債権譲渡登記を行うことで、法的立証を確実なものにします

 

債権譲渡登記については、債権譲渡登記概要記録証明書を発行すれば有無を確認できます。

 

しかし、内容は債権譲渡日内容(債権譲渡・譲渡担保など)譲受人(ファクタリング会社)の3点しか確認できません。

 

仮に取引先から怪しいと思われて債権譲渡登記概要記録証明書を発行して閲覧された場合でも、ファクタリングの利用有無は確認できますが、どこの会社といくらの債権を譲渡したかの詳細は分かりません。

 

売掛金による取引をする会社は複数の企業と取引を持っているもので、ファクタリングは全体の一部の売掛金のみで資金調達するのが一般的です。

 

そもそも、債権譲渡登記概要記録証明書を発行してまで詳細を確認しようとする企業は大手は含めてほとんどありません。

 

 

2社間でも債権譲渡登記なしで利用できる場合

利用する企業の信用力が高ければ債権譲渡登記なしの契約書のみで対応してもらえることもあります。

 

印鑑証明登録をしている実印で契約書を交わせば法的に効力のある書類として立証されやすいです。

 

ただし無条件で債権譲渡登記なしでファクタリングを認めてくれる業者は存在しません。
利用企業と売掛先の双方の信用力が高いと判断されて初めて成り立ちます

 

債権譲渡登記の必要性が高い理由は、利用する企業が倒産してしまうリスクのあることも関係しています。

 

ファクタリングで資金調達する中小企業は資金難に陥っていることが多く、将来的に財務を正常化できる見込みがなく最後の悪あがきでファクタリングによる資金調達をするケースもあります。

 

ファクタリング契約した企業が倒産して、ファクタリング業者が直接売掛先に請求しようとしたときに、売買契約書だけだと売掛先から「聞いていない話」だと突っぱねられてトラブルに発展することもあります。

 

また、倒産する企業は多くの債務を抱えているもので、他の金融期間も支払われたお金や財産に対して差し押さえをする権利を主張します。

 

こうしたケースでも債権譲渡登記をしておけば、支払われた売掛金に対して優先して回収できる権利を主張できます。

 

 

 

3社間ファクタリングは通知と契約が必要

 

3社間ファクタリングについて説明する男性

 

3社間ファクタリングは取引先に通知して承諾を得た上で行います。

 

一般的には売掛先、ファクタリング利用業者、ファクタリング業者の3社で債権譲渡契約を結び状況に応じて売掛金の支払いをファクタリング業者に直接支払うような契約に変更します。

 

承諾が確認できて、利用企業と売掛先の信頼ができる場合やファクタリング業者の対応状況によっては、契約手続きを省略して電話での確認と内容証明郵便で済ませる場合があります。

 

ファクタリング業者も専門的なノウハウを持っているので、偽って取引先に内緒で3社間ファクタリングすることは不可能です。